行政書士の求人はどの程度あるのか、行政書士の求人情報はどのようにして集めるかなどの疑問にお答えするサイトです。
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行政書士の求人情報の集めかた
行政書士の求人については、行政書士を目指している方にとって大いに感心のある事柄だと思います。むろん、多くの受験者の方の最終目標は、行政書士として開業することでしょうが、試験を受かってだけでは実務を知らないわけですから、すぐ開業するより、まずどこかの事務所に就職して実務の経験を積みたいと考える方が多いでしょう。そのような方にとっては、行政書士の求人に関する情報集めは極め重要なアクションになります。
さて、ご存知の方も多いでしょうが、行政書士試験に合格してもすぐに行政書士業務を開始できるわけではありません。行政書士法にあるように、まず事務所を置く場所の「行政書士会」に登録することが必要になります。登録することによって、その地方の行政書士の名簿が入手できますから、行政書士の求人の有無を探ることも含めて、行政書士事務所にコンタクトすることが有効だと思います。因みに行政書士事務所の求人は、各事務所が個別に行っています。後ほど、具体的な行政書士の求人例を挙げますが、その中にもあるように、合格前でも「行政書士補助員」として実務経験を積むこともできます。この場合も、まずは行政書士会に問い合わて、そのうな事務所を紹介して戴くのが良いでしょう。無論、ネット上でも行政書士の求人条件を公開している事務所もありますので、ぜひチェックしたいところです。
行政書士の求人と一般企業
行政書士の求人に関して考える場合、開業の準備段階としてではなく、一般の会社に就職する為にプラスになるような、つまり採用に関して有利になるかどうかも、知りたいところかと思います。残念ながら、行政書士が法律関係者としてカバーする範囲が、弁護士等に比べて、専門的なため、「行政書士を求む」という企業求人は、さほど多くありません。
この背景にあることをよく理解する必要があると思うのですが、行政機関に対して必要な書類を作成・提出すること自体は、別に誰でも行って良いわけで、禁じられているのは、これを業として行うことであるわけです。従って、ある企業の社員が、会社に関係する書類を作成することは、まったく法律的にも問題ありません。と言うことは、企業としては、ことさら行政書士の求人広告をうって、有資格者を募る意味はないわけです。まあ、企業としては、求人を行う場合に、行政書士有資格者の社員を求人する必要性あまり無いということになります。むろん、ある程度複雑な書類を作る必要が生じることがありますので、「私は、行政書士の資格をもっている。」と履歴書に記載することは、行政関連の法律を中心に法律に関する知識を持っている人とみなされますから、求人に応える場合にはプラスであるのは確かです。
行政書士の求人案件例
前述の、具体的な行政書士の求人例を挙げたいと思います。実名は挙げておりませんが、参考にして戴ければ幸いです。
某行政書士法人事務所の求人案件
求人要項１ 求められるスキル:ワード、エクセル、メール等のPCスキル、自動車免許、行政書士試験合格者又は行政書士試験合格見込み者
求人要項２ 労働条件
A.月給18万円から能力に応じて昇給 （試用期間2ヶ月 時給900〜 能力により昇給）
9：00〜18：00 残業あり
B.時給900円〜 能力により昇給 勤務時間は要相談
C.社会保険加入予定
以下A.B共通 ・休日：土・日・祝日 ・事務所内は禁煙 ・交通費は1万5000円まで支給
求人要項３ 職務内容
1.担当を持っていただき、書類作成等の行政書士業務を行っていただきます。
2.行政書士補助・アシスタント業務
3.当事務所のホームページの管理
以上です。尚、この行政書士の求人案件では、登録の有無を不問としています。